学校連盟 活動方針 

平成28年度

活動基本方針

全国国立大学附属学校連盟

 

 

<全国国立大学附属学校を取りまく状況>

 平成28年度は、国立大学法人の第3期中期目標期間の初年度となります。今後6年間で施行される予定の教育政策は数多く、例えば、高等学校基礎学力テストの導入、大学入学希望者学力評価テストの導入、幼稚園教育要領の改訂、小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の改訂、教育職員免許法の改正、学校教育法の一部改正(義務教育学校制度の施行)、「次世代の学校・地域」創世プラン(コミュニティ・スクール、チーム学校、地域と連携・共同した教員の養成と研修)の準備は計画的に、かつ確実に進んでいます。これらの教育改革に対して、国立大学附属学校は今までの教育研究の成果を積極的に発信し、わが国の公教育、および教員養成を力強く推進する必要があります。


1 教育改革の拠点校として、新しい時代の教育の創造を推進します

 日本の教育が変わろうとしている状況において、全国国立附属学校連盟に課せられた課題は、将来の日本社会を支えることになる子どもたちを、どのように育てればよいのか、そのための教育をいかに創造すればよいのかという大局的な観点から、知恵を出し合い、工夫ある取り組みを収集し、それを公教育に向けて発信することにより、国の教育政策に資する研究と実践を提示することです。


2 学部・大学と一体となり、地域と連携した取り組みを推進します

 学部・大学をバックにもつ附属学校の強みを活かし、大学の一組織としての研究的取り組み、学部と協働した教育研究、特別支援教育、附属学校園間の連携、地域の教育委員会と連携した取り組みを推進し、社会に向けて国立大学附属学校の存在をアピールします。特に、教員養成と研修において、附属学校への期待は大きく、質の高い教職課程における附属学校の役割について積極的にアピールします。


3 新しい教育課題に対応した教育実践を提案します

 アクティブ・ラーニング、ICT教育、道徳教育、小学校における英語教育、特別支援教育、幼小および小中連携の充実など、初等中等教育における教育課題に対応した教育の実践、および教員養成や研修の支援を積極的に行い、公教育で活用され得る教育実践を提案します。


4 委員会活動を充実させます

 附属学校連盟では3つの常設委員会と1つの特別企画委員会を設置しています。平成28年度は、上記の3つの方針を着実に実行に移すために以下の活動を計画します。

@ 教育研究委員会
 平成28年度は、新しい時代の教育につながる取り組みの実態を調査し、附属学校の教育研究成果を全国に発信します。

A 学校運営委員会
 平成28年度は、附属学校の運営、学部・大学との協働、地域との連携などについて調査し、附属学校の運営上の特徴や課題について把握し、安定した質の高い学校運営につながる資料を収集します。

B 情報広報委員会
 平成28年度も、全国附属学校PTA連合会と協働して機関紙「附属だより」の編集・発行を行います。また全附連のホームページを活用して、附属学校の魅力に関する情報発信を行います。

C 特別企画委員会
 本委員会は、わが国の教育改革と関連した附属学校の取り組みの実績、「国立大学附属学校の新たな活用方策等に関する検討とりまとめ」に対する改革の実績、そして常設委員会と連携して収集した附属学校の教育研究成果にもとづき、附属学校の存在意義をアピールするとともに、附属学校の教育研究成果を公教育に波及させるための提案書を作成します。


5 関連団体との連携を強化します

 平成28年度は、校園長会、副校園長会、各校種別研究会、各地区研究大会等の充実を図るとともに、日本教育大学協会および全国附属学校PTA連合会との連携を強化し、附属学校の教育環境の整備に取り組みます。特に、日本教育大学協会の附属学校委員会との密なる連携の下に、附属学校の組織運営や指導体制を検討します。また、全国附属学校PTA連合会と連携し、「附属学校における貧困や子どもの多様な問題行動」について対策を検討します。財務省とも連携して、附属学校が舞台となり、新しい財政教育プログラムの開発に貢献します。


6 文部科学大臣へ「日本の学校教育の充実」に向けた提案を行います

 教育改革と関連する附属学校の教育研究の成果、さらなる有効活用に向けた提案、そして「日本の公教育を考えます」という観点から、これからの日本の学校教育の充実に向けた意見等を含んだ提案を文部科学大臣に行います。