全附連◎PTA連合

     

 

    
全国国立大学附属学校PTA連合会会則

   第1章  総 則
   (名 称)
第1条 この団体は、全国国立大学附属学校PTA連合会(以下「本会」という)と称する。
   (事務所)
第2条 本会は、事務所を東京都港区虎ノ門1丁目2番29号 虎ノ門産業ビル内に置く。

   第2章  目的及び事業
   (目 的)
第3条 本会は、国立大学附属学校(以下「附属学校」という)単位に構成された単位PTA(以下
「単位PTA」という)の健全な発達を促進し、あわせてわが国における社会教育、家庭教育の
充実と附属学校の相互の交流をはかり、もってわが国教育全般の発展に寄与することを目的と
する。
   (事 業)
第4条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)社会教育、家庭教育及びPTA活動の質的向上に資するための研究会、講演会、研究研
修会等の開催
(2)各単位PTA活動の活発化と交流の推進
(3)わが国の教育及び附属学校のあり方並びにPTA活動の諸問題に関する調査研究
(4)青少年の健全育成及び福祉増進に資する情報資料の収集及び提供、広報活動
(5)機関誌の発行並びに社会教育、家庭教育及びPTA活動に関する図書・資料の刊行
(6)本会の目的に沿い、顕著な業績をあげた単位PTA及び会員の顕彰
(7)その他本会の目的達成に関して必要な事業

   第3章  会員、特別会員及び会費 
    (会員及び特別会員) 
第5条 1 本会は、附属学校単位に結成され、会費を納入する単位PTAをもって会員とする。
    2 本会は総会での決議により特別会員を置くことができる。ただし、特別会員は議決権を持
たないものとする。なお、特別会員は本会の目的に賛同する団体とする。

    (会 費)
第6条 1 本会の会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
ただし、特別会員はこの限りではない。
2 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
     
   第4章  役員及び職員
   (役 員)
第7条 本会には、次の役員を置く。
(1)会 長    1名
(2)直前会長  1名
(3)副会長   3名以上6名以内
(4)専務理事  1名
(5)理 事    16名以上22名以内とする(会長1名、副会長3名以上6名以内、専務理事1名を
含む)
(6)監 事    2名 
   (役員の選任)  
第8条 1 理事は、会員たる単位PTAの会員で附属学校のPTA会長または会長経験者と、連盟の
推薦する附属学校の教員とし、次の各号の定めによって選出された候補者の中から、総会に
おいて選任する。
(1) 各地区PTA連合会より推薦される理事候補者は、各地区より原則として1名選出する。
ただし、会長が指定する全国規模の研修会開催予定の都道府県を含む地区連合会は、
原則として開催予定都道府県PTA所属の1名を含む2名の理事候補者を選出する。
(2)各地区連合会は、理事候補者を理事会に届けなければならない。
(3)理事会の推薦により 9名以内 (本会の特別支援学校より1名)
(4)全国国立大学附属学校連盟より 3名
2 理事に欠員が生じたときは、前項の規定に関わらず理事会において後任者を選任する。
3 会長は、理事会において理事の互選により選任する。
4 直前会長は、直近の前任会長がこれにあたる。なお、直前会長は会員たる単位PTAの会
員、または本会の理事であることを問わない。
5 副会長及び専務理事は、会長が理事の中から副会長及び専務理事候補者を指名し、理事会
の議決を経て選任する。
6 監事の選考は、理事会の議決を経て、総会において選任する。なお、監事は会員たる単位
PTAの会員であることを問わない。
7 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。 
   (役員の職務)
第9条 1 会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
2 直前会長は、会長の職務の経験を生かし、本会の業務について、会長の諮問に応じ助言す
る。
3 副会長は、本会の業務について、会長を補佐し、会長に事故あるときは、互選により会長代理を定めその職務を代理し又はその職務を行う。
4 専務理事は、本会の会務及び事務局の運営について、会長を補佐する。
5 理事は、理事会を組織して、この会則に定めるもののほか、本会の総会の権限に属せしめ
られた事項以外の事項を議決し、執行する。
   (監事の職務)
第10条 監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1)本会の財産の状況について監査すること
(2)理事の業務執行の状況を監査すること
(3)財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、総会
に報告すること
(4)前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は総会を招集すること
   (役員の任期)
第11条 1 本会の役員の任期は1年とし、再任を妨げないが、通算して理事6年、監事2年を超え
ることはできない。
ただし、直前会長はその限りではない。また、会長職は通算して2年を超えることはできない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
   (役員の解任)
第12条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事現在数及び単位PTA会員現在数各々の
4分の3以上の議決により、会長がこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、
議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき
   (役員の提出書類)
第13条 本会の理事又は監事は、次にかかげる書類を総会終了後すみやかに、本会の会長に提出するも
のとする。
就任承諾書・履歴書  各2通
   (役員就任と職務の関係)
第14条 会則の規定により選任された新任の理事は、選任されたときから理事に就任し、理事就任手続
き完了の前から理事の職務をつかさどる。退任する理事は、退任手続き完了までの期間内といえども、役員の職務権限を行使することはできないものとする。
   (事務局職員)
第15条 1 本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
3 職員の服務及び給与については別に定める。

   第5章  顧問及び評議員
    (顧 問)
第16条 1 本会には、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。顧問は本会の会長経験者及びそれに準じる理事経験者とする。
3 顧問は、重要な任務について意見を述べ、会長の諮問に応じる。
4 顧問の任期は、1年とし、再任を妨げない。
   (評議員)
第17条 1 本会には、評議員を置く。
2 評議員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
(1)各地区連合会推薦により     18名(各地区より2名)
(2)全国国立大学附属学校連盟より   5名(各校種より1名)
3 評議員は評議員会を組織し、業務について会長の諮問に応じて評議し、意見を述べる。
4 評議員は、本会の理事、監事を兼務することはできない。
5 評議員の任期は1年とし、再任を妨げない。
   
   第6章  会 議
   (会議の種別)
第18条 本会に次の会議を置く。
1. 総会 2. 理事会 3. 評議員会 4. 正副会長会 5. 委員会
   (総会の種類)
第19条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
   (総会の構成)
第20条 総会は、各単位PTA代表1名及び役員をもって構成し、議決権については各単位PTA代表
が持つものとする。
   (総会の招集)
第21条 1 通常総会は、毎年1回会計年度終了後3カ月以内に、会長が招集する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき及び監事の請求により会長が必要と認めたとき、
会長が招集する。
3 前項のほか、単位PTA現在数の5分の1以上から会議に付議すべき事項を示して総会の
招集を請求されたときは、会長はその請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しな
ければならない。
4 総会の招集は、少なくとも15日以前に、その会議に付議すべき事項、日程及び場所を記
載した書面をもって通知する。
   (総会の議長)
第22条 総会の議長は原則として会長とし、議長の指名により副議長を置くことができる。
   (総会の議決事項)
第23条 総会は、会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算についての事項
(2)事業報告及び収支決算についての事項
(3)財産目録及び貸借対照表についての事項
(4)会則の改廃・会費の決定
(5)役員の選任及び承認
(6)その他本会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの
   (総会の定足数等)
第24条 1 総会は、単位PTA現在数の2分の1以上が出席しなければ、その議事を開き議決するこ
とはできない。ただし、当該議事につきあらかじめ通知された事項について、書面をもって
表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書
面表決者又は、表決委任者は出席したものとみなす。
2 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、単位PTA代表者である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
   (会員への通知)
第25条 総会の議事の要項及び議決した事項は、全単位PTAに通知する。  
   (理事会の招集)
第26条 1 理事会は、毎年3回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事現
在数の3分の1から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長
は、その請求があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、原則として会長とする。
   (理事会の定足数)
第27条 1 理事会は、理事現在数の2分の1以上の者が出席しなければ議事を開き議決することがで
きない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席した
ものとみなす。
2 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   (理事会の議決事項)
第28条 理事会は、この会則に別段の定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)会務を執行するための方針についての事項
(2)総会に付議すべき事項
(3)役員の選任についての事項
(4)総会から委任された事項
(5)暫定予算及び補正予算についての事項
(6)諸規定の制定、変更及び廃止についての事項
(7)他の団体への加入、脱退、出資又は出損についての事項
(8)その他本会の業務に必要と認めた事項
   (議事録)
第29条 総会及び理事会については、議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名以上が署名押印の上、
これを保管する。

   第7章  委員会及び専門委員会
   (委員会)
第30条 1 本会には、次の各号にかかげる委員会を置く。
(1)総務委員会   (総務、表彰等)
(2)研修委員会   (研究大会、研究会他)
(3)広報委員会   (広報誌の発行、調査研究他)
(4)財務委員会   (予算、決算等)
(5)特別支援委員会 (特別支援学校に関する事項他)
2 前項に規定するもののほか、本会の事業遂行のため必要があるときは、理事会の議決を経て他の委員会を置くことができる。
3 委員の選出その他委員会の運営に関する事項は、理事会にて決定する。
   (専門委員会)
第31条 1 専門的な事項について調査研究の必要があるときは、本会に専門委員会を置くことができ
る。
2 専門委員会は、理事会の承認を経て会長が委嘱した委員により組織される。
3 専門委員は、要請により各種会議に出席して意見を述べることができる。
 
  第8章  資産及び会計
   (財産の構成)
第32条 本会の財産は、次のとおりとする。
(1)財産目録に記載された資産及び負債
(2)上記の金額を正味財産と呼ぶ
(3)資産から生じる収入
(4)事業にともなう収入
(5)寄付金品
(6)その他の収入
   (財産の種別) 
第33条 1 本会の正味財産は、指定正味財産と一般正味財産の2つに分かれる。
2 指定正味財産は、次にかかげるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2)基本財産とすることを指定して寄付された財産
(3)理事会で指定正味財産に繰り入れることを議決した財産
3 一般正味財産は、指定正味財産以外の資産とする。
   (財産の管理) 
第34条 1 本会の財産は会長が管理するが、特に指定正味財産については必ず基本財産として、理事
会の議決を経て定期預金等確実な方法により常に管理する。
    2 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上止む
を得ない理由があるときは、理事会及び総会の議決を経て、その一部に限りこれらの処分を
することができる。
   (引当金)
第35条 1 本会は、理事会の決議により、次の引当金を計上する。なお、引当金については同じ金額
を、特定資産として積立て、基本財産と同様に、定期預金等確実な方法により常に保管する。
(1)退職引当金
(2)周年事業等引当金
(3)特別活動引当金
なお、特別活動とは、通年の事業にはないが、必要性が高いと理事会が認める活動をいう。
2 当該引当金の目的取り崩しについては、理事会の承認をもって取り崩しを行う。
3 2以外の目的外取り崩しについては、総会の承認をもって取り崩しを行う。
   (経費の支弁) 
第36条 本会の事業遂行に要する経費は、一般正味財産をもって支弁する。
   (事業計画及び収支予算)
第37条 1 本会の事業計画及びこれにともなう収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会の議決を
経なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
2 本会の経理は、総会で議決された収支予算に基づいて行なう。ただし、暫定予算及び補正
予算は理事会で議決し、次期総会の承認を受けなければならない。
3 前項ただし書きの暫定予算は、その年度の本予算に包括されるものとする。
4 執行上止むを得ない予算の追加更正は、理事会において決定する。
   (収支決算)
第38条 本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び財産増減表ならび
に会員の異動状況とともに、監事の意見をつけ、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
   (会計年度)
第39条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

   第9章  会則の変更
   (会則の変更)
第40条 この会則は、理事会及び総会において、理事及び単位PTA代表各々の出席者数の過半数の議決を経なければ変更することができない。

   第10章   補 則
   (書類及び帳簿の備付等)
第41条 1 本会の事務所に、次の種類及び帳簿を備えなければならない。ただし、法令により、これ
らにより代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1)会 則
(2)単位PTAの名簿
(3)役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
(4)財産目録
(5)資産台帳及び負債台帳
(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(7)総会、理事会の議事に関する書類
(8)その他必要な書類及び帳簿
2 前項第1号から第5号までの書類及び同項第7号の書類は永年、同項第6号の帳簿及び書
類は10年以上、同項第8号書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。
   (会則の細則)
第42条 この会則の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て定める。


[細 則]
第1条 本会の会費は、生徒、児童、幼児1人につき年間600円と定め、毎年6月末日までに
納入しなければならない。
第2条 地区連合会は、次にかかげるとおりとする。

地区連合会     構成する都道府県内にある単位PTA
 北海道  北海道
 東 北  青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
 関 東  茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、東京
 北信越  新潟、富山、石川、福井、長野
 東 海  岐阜、静岡、愛知、三重
 近 畿  大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫
 中 国  鳥取、島根、山口、広島、岡山
 四 国  香川、徳島、愛媛、高知
 九 州  福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
 










   
   付  則
1 この会則は、全国国立大学附属学校PTA連合会定款の変更である。
2 この会則は、平成16年5月29日から施行する。
3 この会則は、平成17年5月28日から施行する。
4 この会則は、平成18年6月3日から施行する。 
5 この会則は、平成19年6月2日から施行する。
6 この会則は、平成22年5月29日から施行する。
7 この会則は、平成27年6月6日から施行する。
8 この会則は、平成28年6月4日から施行する。
9 この会則は、平成29年6月3日から施行する。
10 この会則は、平成30年6月2日から施行する。